福岡県 サービス管理責任者(サビ管)・児童発達管理責任者(児発管)研修 指定法人 2026年度全日程確定済み 基礎研修・実践研修・更新研修 対応

私たち いけだ社会福祉士事務所 は、

成年後見事業や計画相談事業、

サービス管理責任者等の研修事業を通して、

支援を必要とするご本人ご家族はもちろん、

その支援者の皆様の生活が豊かになる事を目指しています。

いけだ社会福祉士事務所 代表理事 池田 将樹 
 社会福祉士(福岡県社会福祉士会 会員)・精神保健福祉士(福岡県精神保健福祉士協会 会員)

学生時代より権利擁護の重要性を抱き、成年後見人として500件以上のケースに携わってきた。
本人の意思を尊重し、意思決定を支える支援に強みを持ち、関係機関や専門職からの信頼も厚く、日々相談を受けている。現場視点に基づく実践的な助言に定評があり、行政・福祉施設等での研修・講演は200回以上に及ぶ。県外からの依頼やリピートも多く、制度と現場をつなぐ「現場で使える」研修設計を得意としている。

本人や家族の生活を豊かにするためには、支援者自身の生活が豊かであることも不可欠であるという考えのもと、ソーシャルワーカーの可能性を最大化する為に地域福祉の向上と人材育成に取り組んでいる。
福岡県社会福祉士会主催のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修や虐待防止研修においては、企画運営・研修立案・講師・ファシリテーターとして中心的に携わってきた。

これらの経験を基盤として、いけだ社会福祉士事務所での研修開催へとつながる。

制度の説明だけで終わらない、現場で使える”研修をお探しの方へ

いけだ社会福祉士事務所外観

サービス内容

福岡県
サービス管理責任者等研修

2026年度より福岡県からの指定を受け、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修(基礎・実践・更新)を実施します。

基礎研修では、利用者理解を出発点に、支援の軸となる個別支援計画の考え方と作成を、面談・記録・モニタリングまで一連で学びます。

実践・更新研修では、現場を動かすサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として、人材育成、会議運営や仕組みづくり、自身の支援観の見つめ直しまで深化。

さらに更新研修ではスーパービジョンを時間をかけて学び、チームの質を高める為に必要な力を育てます。

福岡県サービス管理責任者等研修(サビ管・児発管)のイメージ風景

福岡県 相談支援従事者等
     専門コース別研修

相談支援従事者等専門コース別研修として

意思決定支援コース」「権利擁護・成年後見制度コース

を実施します。

意思決定支援コースでは、本人の意思や価値観を丁寧に引き出す面談の進め方、支援付き意思決定の考え方、支援チームでの合意形成を事例演習で学びます。

権利擁護・成年後見制度コースでは、権利侵害や虐待の早期発見と対応、成年後見制度の基礎と活用のポイント、家族・行政・司法との連携までを整理し、現場で迷わない判断力を養います。

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修のイメージ風景

指定特定相談支援事業
相談支援センター悠

障がい福祉サービスを利用したい方のために、必要な情報や希望を丁寧に伺い、最適なサービスにつながるよう利用調整を行います。

関係機関と連携して「サービス等利用計画書」を作成し、定期的な見直し(モニタリング)まで一貫してサポートします。

指定特定相談支援事業相談支援センター悠イメージ風景

法人後見事業
成年後見センター いろどり

成年後見制度の利用を検討・希望される方やご家族、支援者の相談に応じ、法人として成年後見人等を受任します。

金銭管理で収支のバランスを整え、契約・手続き等の身上保護を支援。関係者と連携し見守りながら、「財産を守る」だけでなく、「挑戦」や「自分らしい暮らし」の実現を後押しします。

法人後見事業成年後見センターいろどりイメージ風景

各種研修について

第1回:2026年5月11日(月)-5月12日(火)

第2回:2026年5月18日(月)-5月19日(火)

第3回:2026年5月25日(月)-5月26日(火)

第4回:2026年6月8日(月)-6月9日(火)

第5回:2026年6月15日(月)-6月16日(火)

※お申込みに必要な実務経験証明書のダウンロードこちらから(基礎・実践・更新研修共通)

<同法人チーム割>をお申し込みされる場合は、<同法人チーム割>のお申し込みもお願いいたします。

第6回:2026年10月29日(木)-10月30日(金)

第7回:2026年11月12日(木)-11月13日(金)

第8回:2026年11月26日(木)-11月27日(金)

第1回:2026年5月14日(木)-5月15日(金)

第2回:2026年5月21日(木)-5月22日(金)

第3回:2026年5月28日(木)-5月29日(金)

第4回:2026年6月11日(木)-6月12日(金)

第5回:2026年6月18日(木)-6月19日(金)

※お申込みに必要な実務経験証明書のダウンロードこちらから(基礎・実践・更新研修共通)

<同法人チーム割>をお申し込みされる場合は、<同法人チーム割>のお申し込みもお願いいたします。

第6回:2026年11月5日(木)-11月6日(金)

第7回:2026年11月19日(木)-11月20日(金)

第8回:2026年12月3日(木)-12月4日(金)

第1回:2026年7月2日(木)-7月3日(金)

第2回:2026年7月8日(水)-7月9日(木)

第3回:2026年7月13日(月)-7月14日(火)

第4回:2026年8月6日(木)-8月7日(金)

第5回:2026年8月20日(木)-8月21日(金)

第6回:2026年8月26日(水)-8月27日(木)

※お申込みに必要な実務経験証明書のダウンロードこちらから(基礎・実践・更新研修共通)

<同法人チーム割>をお申し込みされる場合は、<同法人チーム割>のお申し込みもお願いいたします。

第7回:2026年10月13日(火)-10月14日(水)

第8回:2026年10月19日(月)-10月20日(火)

権利擁護・成年後見制度コース

2026年7月23日(木)-7月24日(金)

意思決定支援コース

2026年7月27日(月)

研修会場

八女市社会福祉会館 八女市社会福祉協議会 会議室(3階)
福岡県八女市本町599番地

2026年度前期の研修は、全てこちらの会場で実施いたします。
お車でお越しの方は、近隣の八女市役所駐車場をご利用いただけます。
※研修に関するお問い合わせは当法人へお願いいたします。研修会場へのお問い合わせはご遠慮頂きますよう、ご協力をお願いいたします。

研修受講までの流れ

1

申し込み

研修案内、開催要項をご確認の上、本ページにある各研修の「お申込みはこちら」をクリックして下さい。お申込み専用フォームが開きます。必要事項の入力と提出資料を添付し、お申し込みください。

2

受講可否の通知

お申込内容をご確認の上で、受講の可否を決定いたします。

結果はメールにてお知らせいたします。受講可能な方には併せて日程もご連絡いたします。

3

研修受講

研修会場へおいで下さい。皆様の学びとなるよう、スタッフ一同全力でサポートさせて頂きます。

なお、事前課題の提出や事前の動画視聴はございません。

更新研修の受講時期について

実践研修修了年度を0年度目とした場合、1~5年度目のいずれかで1回目の更新研修を修了する必要があります。
その後、6~10年度目で2回目を、11~15年度目で3回目を・・・というように、5年度毎に1度受講・修了していきます。

仮に1回目の更新研修を3年度目に受講したとしても、2回目の更新研修受講時期が4~8年度目に前倒しになる事はなく、受講期間は変わりません。

なお、定められた期間内に更新研修の受講が出来なかった場合、実践研修を再度受講する必要があります。ご注意ください。

サービス管理責任者等研修(更新研修)受講期間早見表

旧カリキュラムで研修を受講された方は、本説明における「実践研修修了」を、「1回目の更新研修修了」と読み替えたうえで、以降5年度毎に2回目、3回目・・・の更新研修修了が必要となります。

※旧カリキュラムとは?
2019年3月まで は、必要な実務経験を満たしたうえで、相談支援従事者初任者研修(講義部分) と分野別【介護/地域生活(身体)/地域生活(知的・精神)/就労/児童】の各研修の修了により、配置に必要な知識・技術を学ぶ体系でした。ご自身が分野別研修を修了している場合は旧カリキュラムを受講した事となります。
2019年4月以降は 現在の基礎研修→実践研修→更新研修 の段階制へ移行しています。

当法人の研修の特徴

1

事前動画視聴や課題提出はありません

当法人では指定のカリキュラム時間数を満たしつつ、スケジュールや研修内容の工夫を行うことで、2日間の集合研修のみで完結するようにプログラムを構成しています。

基礎から更新
/専門分野別まで
一貫した研修が可能

多くの研修の企画・運営・講義・ファシリテーションを行ってきたスタッフたちが皆様の学びをサポートいたします。また、全研修を同じチームが作り上げる為、統一された流れの研修となっています。

<同法人チーム割>
複数人お申し込みでお得に受講

同一法人で2名以上受講される場合、当法人独自の割引料金を適用いたします。
詳細は1つ下のコンテンツをご確認ください。
※福岡県相談支援従事者等専門コース別研修は割引対象外となります。

登録制による次回受講時期のリマインド

ご希望の方は、当法人が運営する公式SNSにご登録いただくことで、受講時期をお知らせいたします。

※更新研修を対象としています。詳細は研修時にお伝えさせて頂きます。

複数のお申し込みでお得に♪ <同法人チーム割>

当法人では、サービス管理責任者等研修に同一法人で2名以上受講決定した場合、<同法人チーム割>を適用し、お得にご受講いただけます。
基礎研修・実践研修・更新研修の組み合わせは自由です。
研修費用がお得になりますので、ぜひご活用ください。

<同法人チーム割>をお申し込みされる場合は、受講者それぞれのお申し込みもお願いいたします。

1名様

割引なし
1人あたり(税込) 33,000
税込合計33,000円
(税別合計)30,000円
通常価格となります

2名様

5% OFF
1人あたり(税込) 31,350
税込合計62,700円
(税別合計)57,000円
1人あたり 1,650円お得 2名で 3,300円お得!

3名様

7% OFF
1人あたり(税込) 30,690
税込合計92,070円
(税別合計)83,700円
1人あたり 2,310円お得 3名で 6,930円お得!

4名様以上

10% OFF
1人あたり(税込) 29,700
税込合計118,800円〜
(税別合計)108,000円〜
※4名利用時の例
1人あたり 3,300円お得 4名で 13,200円お得!

※<同法人チーム割>のお申込みに関するご案内
・お申し込みの際は以下のボタンから進み、受講者リストを作成して下さい。
・<同法人チーム割>をお申し込みの場合も、受講者ごとのお申込みは必要となります。必ず受講者全員分のお申し込みをお願いします。
・受講者リストに記載された法人名と、受講者ごとのお申し込み時の法人名が同一の表記となるよう、正確にご入力下さい。特にアルファベットの半角/全角や大文字/小文字、「,」と「.」などの記号の違いにご注意ください。
・割引適用は受講が確定した人数に対して適用されます。その為、2名以上でお申込みされても、受講決定が1名だった場合は割引適用となりません。予めご了承ください。

受講者の声

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(意思決定支援コース)

社会福祉法人両筑福祉会浮羽学園
副施設長 土谷 翔大 様

研修では、「意思決定の主体は常に本人であること」を基本に、支援者が無意識のうちに価値観を押し付けてしまう危険性や、利用者一人ひとりの意思を尊重する姿勢の重要性について学びました。また、意思決定支援においては、本人が選びやすい環境づくりや、選択肢を丁寧に整えること、日々のアセスメントや情報共有を積み重ねていくことが欠かせないことを再確認しました。
当施設では今回の学びを活かし、利用者の皆さまが「自分で決める力」を大切にしながら、その人らしい生活を送れるよう、職員間での情報共有と支援の質の向上に引き続き取り組んでまいります。

社会福祉法人両筑福祉会 浮羽学園
副施設長 土谷 翔大 様

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(意思決定支援コース)

認定NPO法人抱樸 福岡県地域生活定着支援センター相談員 今浪沙織 様

意思決定支援の研修はいくつも受けてきましたが、概念は理解できるものの、実際の支援になかなか結びつかない日が続いていました。
今回、この研修を受講し、これがまさに支援の根底、基盤、ベースにあるべきものなんだとしっかり理解することができました。 また、実際に意思決定支援に基づいた支援会議のあり方をロールプレイを行いましたが、どのようなあり方で、どんな言葉を届けていくのかを考える機会は、自身の支援観を見つめ直すことができました。 このような積み重ねが、日々の支援を変えていくのだと思います。
ぜひ、支援に携わるすべての方に受講して頂きたい研修です。

認定NPO法人抱樸
福岡県地域生活定着支援センター
相談員 今浪 沙織 様

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(権利擁護・成年後見制度コース)

社会福祉法人翔朋会 相談支援センター翔朋 相談支援専門員 青木重浩 様

今回の研修を通して、権利擁護は特別な場面だけでなく、日々の関わりの中で常に意識すべき重要な視点であると改めて感じました。
良かれと思って行なっている支援が、本人の意思や尊厳を損なっていないかを常に振り返りながら本人の声に耳を傾け、自己決定を支える支援を心がけていきたいとこの研修を受けて思いました。

社会福祉法人翔朋会 相談支援センター翔朋
相談支援専門員 青木 重浩 様

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(権利擁護・成年後見制度コース)

株式会社くるみらぼ代表取締役 杉尾邦廣 様

研修を通じ、障害者の権利擁護の根源は日本国憲法にあり、それが各種法律へと具体化されている体系的な繋がりを再確認できました。

特に事例検討では、「知る権利」「居住選択の自由」「財産管理の自己決定」「意思表明の権利」「健康権」といった、当たり前にあるべき権利が、実際の支援現場では侵害されやすい危うさを持っていることを痛感しました。

これらの権利を絵に描いた餅にせず、実質的に守り抜くためには、本人の一番近い理解者である相談支援専門員による伴走と、法的な権限を持つ成年後見制度の活用が不可欠であることを学びました。両者がそれぞれの役割を理解し、連携することで、本人の意思を尊重した意思決定支援が可能になるという視点を得られたことは、今後の業務において大きな指針となりました。

株式会社くるみらぼ
代表取締役 杉尾 邦廣 様

研修のお申し込みはこちらから

※「各種研修について」にあるボタンからもお申込みいただけます。

福岡県サービス管理責任者等研修

<同法人チーム割>をお申し込みされる場合は、<同法人チーム割>のお申し込みもお願いいたします。

※お申込みに必要な実務経験証明書のダウンロードはこちらから(基礎・実践・更新研修共通)

※お申込み後のキャンセルはこちらから(基礎・実践・更新研修共通)


福岡県相談支援従事者等専門コース別研修

〇意思決定支援コース
〇権利擁護
・成年後見制度コース


よくある質問

Q1. どうすればサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)になれますか?

A. サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者になる為には、実務経験(OJT)要件と研修要件を満たす必要があります。研修については、正規の配置となる為に、基礎研修及び相談支援従事者研修の講義部分の両方を修了後、必要な実務経験を経て実践研修の修了が必要です。
その後、5年度に1回、更新研修を受講し続ける必要があります。

詳細はこちらの図をご確認ください。

Q2. サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者に必要な実務経験年数を教えてください。

A. ご自身の資格により、以下のように必要な実務経験年数が変わります。なお、以下の表に記載された経験年数は全て、1年当たりの勤務日数が180日以上であることを前提としています。

サービス管理責任者配置に必要な実務経験(総年数)(※注1)基礎研修を受講できる目安(総年数−2年)基礎研修修了後に必要な実務経験
相談支援の業務5年3年原則2年(※注2)
直接支援(社会福祉主事任用資格者等)5年3年原則2年(※注2)
直接支援(無資格)8年6年原則2年(※注2)
国家資格等に基づく業務
+支援業務(相談支援/直接支援)
3年(最短)1年原則2年(※注2)

注1|「配置に必要な実務経験(総年数)」=“サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置できる”ではありません。
配置(要員としてカウント)されるためには、 原則として「基礎研修 →(OJT)→ 実践研修修了」 まで到達している必要があります。

注2|基礎研修前に十分な実務経験(例:5年)があっても、原則として「基礎研修修了後のOJT(2年)」が必要です。これは「実践研修の受講要件」として整理される部分で、実務経験年数とは別に求められます。

ただし、例外(OJT6か月)があります。
基礎研修の受講開始時点で既に配置に必要な実務経験(総年数)を満たしていて、基礎研修(+所定の講義)修了後、指定権者への届出を行った上で、正規に配置されたサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者の下、 個別支援計画原案作成等の所定業務に従事した場合、OJTが「2年→6か月」に短縮されることがあります。
※ご自身のOJT期間に関しては、当法人にお問い合わせいただいてもご回答しかねます。ご了承ください。

注3|「国家資格等がある場合」のサービス管理責任者“3年(最短)”及び児童発達支援管理責任者“5年(最短)”は、国家資格(例:社会福祉士・看護師等)を使った業務と、相談支援/直接支援の業務を組み合わせて経験したときに、最短で3年となるケースがある、という意味です。
ただし、その勤務が「資格に基づく業務」として認められるかどうかは、実際の担当業務の内容勤務形態(常勤・非常勤等)実務経験証明書の記載内容をもとに、指定権者が判断します。

注4|児童発達支援管理責任者は、実務経験の考え方に注意が必要です。
例えば、児童分野(障害児支援・児童福祉等)の経験が一定期間必要になるなど、経験の「分野」や「内容」に条件が付く場合があります。実務経験証明書を作成する前に、その経験が対象になるかを指定権者へ確認しておくと安心です。

※福岡県サービス(児童発達支援)管理責任者の要件となる実務経験について

Q3. 基礎研修は、必要な実務経験を満たしていなくても申し込めますか?

A.サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるために必要な実務経験を満たす2年前から申し込み可能です。
(例)社会福祉士の場合、サービス管理責任者になるためには資格取得から①3年間540日以上(児発管になるためには5年間900日以上)の実務経験必要です。
そして、基礎研修終了後、実践研修を受講するためには②2年間360日以上の実務経験が必要です。
基礎研修受講時に必要な実務経験は、この①から②を引いた期間である1年間180日以上(児発管は3年間540日以上)の実務経験があれば、基礎研修が受講できます。

Q4. 「基礎研修」と「相談支援従事者研修(の講義部分)」は、どちらを先に受けるべきですか?

A. 福岡県においてはどちらが先でも構いません(同時並行受講も可)。
ただし、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修〈基礎研修〉と相談支援従事者初任者研修〈講義部分〉の両方が終わってから、〈実践研修〉に必要なOJT期間のカウントが始まります。どちらかの受講が遅くなればなるほど、〈実践研修〉の受講時期が遅れることになりますのでご注意ください。

(例)2022年4月1日に〈基礎研修〉修了、2025年4月1日に相談支援従事者初任者研修〈講義部分〉修了した場合、〈実践研修〉に必要なOJTのカウントは2025年4月2日以降からカウントされます。

Q5. 実践研修を受ける為に必要なOJTの期間が6か月に短縮される場合があると聞きました。どういった場合に短縮されますか?

A. 原則、実践研修を受講するためのOJTは「基礎研修修了後に2年以上」必要です。例外として、
①基礎研修の受講開始時点で、配置に必要な実務経験要件(相談支援/直接支援3~8年等)をすでに満たしている
②基礎研修(+相談支援従事者初任者研修〈講義〉)修了後、サビ管等の配置が必要な事業所で「個別支援計画(原案を含む)作成の業務」に従事する
③その旨を指定権者へ届出している
――この3点をすべて満たす場合は、OJTが通算6か月以上で実践研修を受講できます。基礎研修開始時点で実務経験要件を満たしていない場合は短縮の対象外です。

詳細はこちらのフローチャートをご参照ください。

Q6. 実践研修を修了していれば、誰でも更新研修を受講できますか?

A. 更新研修は、すでに実践研修を修了していて、今後もサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として配置(または配置予定)となる方が対象です。
受講できる方は、原則として次のいずれかを満たす必要があります。
①更新研修の受講開始日前5年間に、通算2年以上、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・管理者・相談支援専門員のいずれかの実務経験がある方
②現在(現に)サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・管理者・相談支援専門員のいずれかとして従事している方

なお最終的な受講可否は、ご提出いただいた書類をもとに当法人及び福岡県が判断いたします。

Q7. サービス管理責任者の研修修了後、児童発達支援管理責任者の資格も取りたいです。研修をもう一度受講する必要はありますか?

A. 基本的には研修の再受講は不要です。児童発達支援管理責任者としての必要な実務経験年数を満たしている場合は、サービス管理責任者の修了書をもって児童発達支援管理責任者として従事可能と福岡県より回答を得ています。指定権者により取り扱いが異なる可能性もございますので、詳細は各指定権者にお問い合わせください。

Q8. 申込に必要な書類(実務経験証明書など)が用意できない場合はどうすればいいですか?

A. 「従事した業務内容」を証明するために、辞令や雇用契約書(コピー)、「従事期間、従事日数」を証明するため勤務期間全ての給与明細(コピー)等で代替される可能性があります。
ただし、実際の書類を確認した上で判断いたしますので、代替書類での申し込み受理をお約束できるものではありません。実務経験を満たしているかどうかの最終的な判断は、申込時の情報をもって判断いたします。

Q9. 過去に取得した実務経験証明書は使用できますか?

A. 使用可能です、特に有効期限等はありません。
ただし、内容については申込時に確認させて頂きます。要件を満たしていない、空欄がある等の不備があった場合、実務経験としてカウントできません。
また、内容に不備があった際にこちらから連絡することはございません。ご自身で内容を十分ご確認の上、ご提出ください。

Q10. 受講日の選択はできますか?

A. お申し込み時に第三希望日まで選択することが可能です。ただし、申込の状況等により必ずしも希望通りに受講できるとは限りません。また、応募者多数の場合は、ホームページに記載されていない日程での研修をご提案する可能性もございます。ご了承ください。


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