福岡県 サービス管理責任者(サビ管)・児童発達管理責任者(児発管)研修 指定法人 2026年度全日程確定済み 基礎研修・実践研修・更新研修 対応

【お詫びと訂正】
先日お送りさせて頂いた当法人の研修紹介パンフレットに、一部誤りがございました。
正しい情報はこちらからご確認いただけます。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。

私たち いけだ社会福祉士事務所 は、

成年後見事業や計画相談事業、

サービス管理責任者等の研修事業を通して、

支援を必要とするご本人ご家族はもちろん、

その支援者の皆様の生活が豊かになる事を目指しています。

いけだ社会福祉士事務所 代表理事 池田 将樹 
 社会福祉士(福岡県社会福祉士会 会員)・精神保健福祉士(福岡県精神保健福祉士協会 会員)

学生時代より権利擁護の重要性を抱き、成年後見人として500件以上のケースに携わってきた。
本人の意思を尊重し、意思決定を支える支援に強みを持ち、関係機関や専門職からの信頼も厚く、日々相談を受けている。現場視点に基づく実践的な助言に定評があり、行政・福祉施設等での研修・講演は300回以上に及ぶ。県外からの依頼やリピートも多く、制度と現場をつなぐ「現場で使える」研修設計を得意としている。

本人や家族の生活を豊かにするためには、支援者自身の生活が豊かであることも不可欠であるという考えのもと、ソーシャルワーカーの可能性を最大化する為に地域福祉の向上と人材育成に取り組んでいる。
福岡県社会福祉士会主催のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修や虐待防止研修においては、企画運営・研修立案・講師・ファシリテーターとして中心的に携わってきた。

これらの経験を基盤として、いけだ社会福祉士事務所での研修開催へとつながる。

制度の説明だけで終わらない、現場で使える”研修をお探しの方へ

いけだ社会福祉士事務所外観

研修一覧

サービス管理責任者等研修(基礎・実践・更新)について

※申込期限を延長しました。若干名余裕があるので、お急ぎの方はお電話ください。

※申込期限を延長しました。若干名余裕があるので、お急ぎの方はお電話ください。

サービス管理責任者等研修(更新研修)受講期間早見表

相談支援従事者初任者講義のみコースについて

【概要】

相談支援従事者初任者研修(講義部分)は、支援者が本人主体・意思決定、権利擁護、ケアマネジメント等の基本的な理念と視点を理解し、地域生活を支える上で必要な基礎的知識を身につけることを目的として実施するものです。

また、本研修は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として実践研修を受講するために必要な研修として位置づけられています。実践研修へ進むためには、基礎研修と共に本研修の修了が必要です。  

※毎月実施しています。

申込期間受講決定受講開始(動画視聴・レポート提出)受講証明書発行
2026年6月14日(日)~6月30日(火)2026年7月8日(水)ごろ2026年7月8日(水)~7月28日(火)2026年8月14日(金)ごろまでに発行
2026年7月1日(水)~7月31日(金)2026年8月8日(土)ごろ2026年8月8日(土)~8月28日(金)2026年9月18日(金)ごろまでに発行
2026年8月1日(土)~8月31日(月)2026年9月8日(火)ごろ2026年9月8日(火)~9月28日(月)2026年10月16日(金)ごろまでに発行
2026年9月1日(火)~9月30日(水)2026年10月8日(木)ごろ2026年10月8日(木)~10月28日(水)2026年11月13日(金)ごろまでに発行
2026年10月1日(木)~10月31日(土)2026年11月8日(日)ごろ2026年11月8日(日)~11月28日(土)2026年12月18日(金)ごろまでに発行
2026年11月1日(日)~11月30日(月)2026年12月8日(火)ごろ2026年12月8日(火)~2026年12月28日(月)2027年1月15日(金)ごろまでに発行
2026年12月1日(火)~12月31日(木)2027年1月8日(金)ごろ2027年1月8日(金)~1月28日(木)2027年2月12日(金)ごろまでに発行
2027年1月1日(金)~1月31日(日)2027年2月8日(月)ごろ2027年2月8日(月)~2月28日(日)2027年3月26日(金)ごろまでに発行
2027年2月1日(月)~2月28日(日)2027年3月8日(月)ごろ2027年3月8日(月)~3月28日(日)2027年4月9日(金)ごろまでに発行
2027年3月1日(月)以降の申込をご検討されている場合はお問い合わせください。

相談支援従事者初任者研修(全日程コース・演習のみコース)について

【概要】

相談支援従事者初任者研修は、障がいのある方へのサービス等利用計画の作成を担う「相談支援専門員」になるために必須の研修です。

相談支援(ケアマネジメント)の基本的な視点、障がい福祉に関する法制度、利用者へのアセスメント手法、計画作成のプロセス、地域資源の活用などを総合的に学びます。

強度行動障害支援者養成研修について

【概要】

自傷、他がい行為等、危険を伴う行動を頻繁に示す事により日常生活に困難が生じている強度行動障がい者に対し、障がい特性の理解に基づく適切な支援を行うことができる人材を育成するための研修です。児童期からの支援、予防の観点にも焦点をあてます。

キャリアアップ研修について

【キャリアアップ研修とは】

<支援力や組織力をアップデート> 
キャリアアップ研修では、法定研修だけでは補いきれない。
“ 考え方 ” や “ 知恵の獲得 ” に焦点を当て、現場の職員や組織の成長・変化を目指します。受講者のスキルアップにとどまらず、能力・地位・自身の市場価値向上の一助となれるよう命名されたこのキャリアアップ研修。

”何か変わりたい!”と思っている支援者の皆様、ぜひご参加ください。

障がい児支援【障がいのある子どもとの関わりを基礎から学ぶ】

障がいのある子どもとの関わりに必要な基礎知識だけではない、支援者として大切な視点を体系的に学び、児童支援に必要な専門性を高める研修です。子どもの教育や支援に関わる方の他、ご興味のある方はどなたでもご受講頂けます。

交流分析【対人ストレスを減らす支援者のための関わり方を学ぶ】

イライラの正体、言語化できていますか? 職場でのコミュニケーション、職員のストレスや感情コントロールに焦点を当て、「コミュニケーションを円滑にするための交流分析」を学びます。ご家族や友人との関係構築にも役立ちます。

認知科学【属人化しない支援をつくるマインド(脳と心)設計を学ぶ】

再現できて初めて“技術”になる 認知科学コーチングに基づく支援について学ぶ研修。マインド(脳と心)の仕組みと上⼿な使い方を知ることで効果的な支援、関わりを再現性高く⾏えるようにし、個人と組織のパフォーマンスを高めることを⽬指す。

受講のキャンセルについて

受講決定後にキャンセルを希望される方は下記のフォームよりお申込みください。受講のキャンセルにつきましては、キャンセルフォームに記載されている内容をよくご確認の上、お手続きください。

研修会場

下記会場のボタンをクリックすると、会場地図がグーグルマップで開きます。


※研修に関するお問い合わせは当法人へお願いいたします。研修会場へのお問い合わせはご遠慮頂きますよう、ご協力をお願いいたします。

当法人の研修の特徴

■特徴①

\\ 教えてほしい。相談したい。研修前の「困った」を支えます //
≫専門スタッフが電話でお申込みをサポート

こんなことありませんか?
「受講要件を満たしてるか自信がないな…」「必要な書類はどれ?」 「サビ管が退職する…実践研修をすぐ受けないと」 「更新研修を受け忘れた。このままじゃ失効してしまう」

そんな時は、まずはお電話ください。

お申込みへの柔軟な対応も含め、可能な限りご対応いたします。

■特徴②

\\ 資格取得も。自己研鑽も。あなたの「成長したい」を支えます //
≫豊富な研修ラインナップ

支援の為にも、そして事業所を運営する為にも、サビ管・児発管の配置や加算の算定は非常に重要であり、そのためにも計画的な研修受講が必要となります。 当法人ではサービス管理責任者等研修をはじめとした多くの研修を、受講しやすい形でご提供いたします。

また、当社独自のキャリアアップ研修により、支援者としての成長のお手伝いをいたします。

■特徴③

\\ 仲間と一緒でも。おひとりさまでも。あなたの「学びやすさ」を支えます //
≫独自の割引制度をご用意

学びたいけど費用が気になって・・・そんな気持ちに少しでも寄り添えればと、当法人では独自の割引制度をご用意しました。

同法人チーム割・・・同法人で2人以上同時に申し込みの場合、受講料を10%割引!

リピート割・・・・・当法人主催研修を過去に受講された方は 受講料を10%割引!

※研修により適用される割引や要件が異なります。詳細は各研修の受講料をご確認ください。

受講者の声

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(意思決定支援コース)

社会福祉法人両筑福祉会浮羽学園
副施設長 土谷 翔大 様

研修では、「意思決定の主体は常に本人であること」を基本に、支援者が無意識のうちに価値観を押し付けてしまう危険性や、利用者一人ひとりの意思を尊重する姿勢の重要性について学びました。また、意思決定支援においては、本人が選びやすい環境づくりや、選択肢を丁寧に整えること、日々のアセスメントや情報共有を積み重ねていくことが欠かせないことを再確認しました。
当施設では今回の学びを活かし、利用者の皆さまが「自分で決める力」を大切にしながら、その人らしい生活を送れるよう、職員間での情報共有と支援の質の向上に引き続き取り組んでまいります。

社会福祉法人両筑福祉会 浮羽学園
副施設長 土谷 翔大 様

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(意思決定支援コース)

認定NPO法人抱樸 福岡県地域生活定着支援センター相談員 今浪沙織 様

意思決定支援の研修はいくつも受けてきましたが、概念は理解できるものの、実際の支援になかなか結びつかない日が続いていました。
今回、この研修を受講し、これがまさに支援の根底、基盤、ベースにあるべきものなんだとしっかり理解することができました。 また、実際に意思決定支援に基づいた支援会議のあり方をロールプレイを行いましたが、どのようなあり方で、どんな言葉を届けていくのかを考える機会は、自身の支援観を見つめ直すことができました。 このような積み重ねが、日々の支援を変えていくのだと思います。
ぜひ、支援に携わるすべての方に受講して頂きたい研修です。

認定NPO法人抱樸
福岡県地域生活定着支援センター
相談員 今浪 沙織 様

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(権利擁護・成年後見制度コース)

社会福祉法人翔朋会 相談支援センター翔朋 相談支援専門員 青木重浩 様

今回の研修を通して、権利擁護は特別な場面だけでなく、日々の関わりの中で常に意識すべき重要な視点であると改めて感じました。
良かれと思って行なっている支援が、本人の意思や尊厳を損なっていないかを常に振り返りながら本人の声に耳を傾け、自己決定を支える支援を心がけていきたいとこの研修を受けて思いました。

社会福祉法人翔朋会 相談支援センター翔朋
相談支援専門員 青木 重浩 様

福岡県相談支援従事者等専門コース別研修(権利擁護・成年後見制度コース)

株式会社くるみらぼ代表取締役 杉尾邦廣 様

研修を通じ、障害者の権利擁護の根源は日本国憲法にあり、それが各種法律へと具体化されている体系的な繋がりを再確認できました。

特に事例検討では、「知る権利」「居住選択の自由」「財産管理の自己決定」「意思表明の権利」「健康権」といった、当たり前にあるべき権利が、実際の支援現場では侵害されやすい危うさを持っていることを痛感しました。

これらの権利を絵に描いた餅にせず、実質的に守り抜くためには、本人の一番近い理解者である相談支援専門員による伴走と、法的な権限を持つ成年後見制度の活用が不可欠であることを学びました。両者がそれぞれの役割を理解し、連携することで、本人の意思を尊重した意思決定支援が可能になるという視点を得られたことは、今後の業務において大きな指針となりました。

株式会社くるみらぼ
代表取締役 杉尾 邦廣 様



よくある質問

Q1. どうすればサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)になれますか?

A. サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者になる為には、実務経験(OJT)要件と研修要件を満たす必要があります。研修については、正規の配置となる為に、基礎研修及び相談支援従事者研修の講義部分の両方を修了後、必要な実務経験を経て実践研修の修了が必要です。
その後、5年度に1回、更新研修を受講し続ける必要があります。

詳細はこちらの図をご確認ください。

Q2. サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者に必要な実務経験年数を教えてください。

A. ご自身の資格により、以下のように必要な実務経験年数が変わります。なお、以下の表に記載された経験年数は全て、1年当たりの勤務日数が180日以上であることを前提としています。

サービス管理責任者配置に必要な実務経験(総年数)(※注1)基礎研修を受講できる目安(総年数−2年)基礎研修修了後に必要な実務経験
相談支援の業務5年3年原則2年(※注2)
直接支援(社会福祉主事任用資格者等)5年3年原則2年(※注2)
直接支援(無資格)8年6年原則2年(※注2)
国家資格等に基づく業務
+支援業務(相談支援/直接支援)
3年(最短)1年原則2年(※注2)

注1|「配置に必要な実務経験(総年数)」=“サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置できる”ではありません。
配置(要員としてカウント)されるためには、 原則として「基礎研修 →(OJT)→ 実践研修修了」 まで到達している必要があります。

注2|基礎研修前に十分な実務経験(例:5年)があっても、原則として「基礎研修修了後のOJT(2年)」が必要です。これは「実践研修の受講要件」として整理される部分で、実務経験年数とは別に求められます。

ただし、例外(OJT6か月)があります。
基礎研修の受講開始時点で既に配置に必要な実務経験(総年数)を満たしていて、基礎研修(+所定の講義)修了後、指定権者への届出を行った上で、正規に配置されたサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者の下、 個別支援計画原案作成等の所定業務に従事した場合、OJTが「2年→6か月」に短縮されることがあります。
※ご自身のOJT期間に関しては、当法人にお問い合わせいただいてもご回答しかねます。ご了承ください。

注3|「国家資格等がある場合」のサービス管理責任者“3年(最短)”及び児童発達支援管理責任者“5年(最短)”は、国家資格(例:社会福祉士・看護師等)を使った業務と、相談支援/直接支援の業務を組み合わせて経験したときに、最短で3年となるケースがある、という意味です。
ただし、その勤務が「資格に基づく業務」として認められるかどうかは、実際の担当業務の内容勤務形態(常勤・非常勤等)実務経験証明書の記載内容をもとに、指定権者が判断します。

注4|児童発達支援管理責任者は、実務経験の考え方に注意が必要です。
例えば、児童分野(障害児支援・児童福祉等)の経験が一定期間必要になるなど、経験の「分野」や「内容」に条件が付く場合があります。実務経験証明書を作成する前に、その経験が対象になるかを指定権者へ確認しておくと安心です。

※福岡県サービス(児童発達支援)管理責任者の要件となる実務経験について

Q3. 基礎研修は、必要な実務経験を満たしていなくても申し込めますか?

A.サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるために必要な実務経験を満たす2年前から申し込み可能です。
(例)社会福祉士の場合、サービス管理責任者になるためには資格取得から①3年間540日以上(児発管になるためには5年間900日以上)の実務経験必要です。
そして、基礎研修終了後、実践研修を受講するためには②2年間360日以上の実務経験が必要です。
基礎研修受講時に必要な実務経験は、この①から②を引いた期間である1年間180日以上(児発管は3年間540日以上)の実務経験があれば、基礎研修が受講できます。

Q4. 「基礎研修」と「相談支援従事者研修(の講義部分)」は、どちらを先に受けるべきですか?

A. 福岡県においてはどちらが先でも構いません(同時並行受講も可)。
ただし、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修〈基礎研修〉と相談支援従事者初任者研修〈講義部分〉の両方が終わってから、〈実践研修〉に必要なOJT期間のカウントが始まります。どちらかの受講が遅くなればなるほど、〈実践研修〉の受講時期が遅れることになりますのでご注意ください。

(例)2022年4月1日に〈基礎研修〉修了、2025年4月1日に相談支援従事者初任者研修〈講義部分〉修了した場合、〈実践研修〉に必要なOJTのカウントは2025年4月2日以降からカウントされます。

Q5. 実践研修を受ける為に必要なOJTの期間が6か月に短縮される場合があると聞きました。どういった場合に短縮されますか?

A. 原則、実践研修を受講するためのOJTは「基礎研修修了後に2年以上」必要です。例外として、
①基礎研修の受講開始時点で、配置に必要な実務経験要件(相談支援/直接支援3~8年等)をすでに満たしている
②基礎研修(+相談支援従事者初任者研修〈講義〉)修了後、サビ管等の配置が必要な事業所で「個別支援計画(原案を含む)作成の業務」に従事する
③その旨を指定権者へ届出している
――この3点をすべて満たす場合は、OJTが通算6か月以上で実践研修を受講できます。基礎研修開始時点で実務経験要件を満たしていない場合は短縮の対象外です。

詳細はこちらのフローチャートをご参照ください。

Q6. 実践研修を修了していれば、誰でも更新研修を受講できますか?

A. 更新研修は、すでに実践研修を修了していて、今後もサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として配置(または配置予定)となる方が対象です。
受講できる方は、原則として次のいずれかを満たす必要があります。
①更新研修の受講開始日前5年間に、通算2年以上、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・管理者・相談支援専門員のいずれかの実務経験がある方
②現在(現に)サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・管理者・相談支援専門員のいずれかとして従事している方

なお最終的な受講可否は、ご提出いただいた書類をもとに当法人及び福岡県が判断いたします。

Q7. サービス管理責任者の研修修了後、児童発達支援管理責任者の資格も取りたいです。研修をもう一度受講する必要はありますか?

A. 基本的には研修の再受講は不要です。児童発達支援管理責任者としての必要な実務経験年数を満たしている場合は、サービス管理責任者の修了書をもって児童発達支援管理責任者として従事可能と福岡県より回答を得ています。指定権者により取り扱いが異なる可能性もございますので、詳細は各指定権者にお問い合わせください。

Q8. 申込に必要な書類(実務経験証明書など)が用意できない場合はどうすればいいですか?

A. 「従事した業務内容」を証明するために、辞令や雇用契約書(コピー)、「従事期間、従事日数」を証明するため勤務期間全ての給与明細(コピー)等で代替される可能性があります。
ただし、実際の書類を確認した上で判断いたしますので、代替書類での申し込み受理をお約束できるものではありません。実務経験を満たしているかどうかの最終的な判断は、申込時の情報をもって判断いたします。

Q9. 過去に取得した実務経験証明書は使用できますか?

A. 使用可能です、特に有効期限等はありません。
ただし、内容については申込時に確認させて頂きます。要件を満たしていない、空欄がある等の不備があった場合、実務経験としてカウントできません。
また、内容に不備があった際にこちらから連絡することはございません。ご自身で内容を十分ご確認の上、ご提出ください。

Q10. 受講日の選択はできますか?

A. お申し込み時に第三希望日まで選択することが可能です。ただし、申込の状況等により必ずしも希望通りに受講できるとは限りません。また、応募者多数の場合は、ホームページに記載されていない日程での研修をご提案する可能性もございます。ご了承ください。


ご利用にあたって(注意事項)

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